海外バイナリーウォーズ！

影響がどれくらいあるのかはわかりませんね。これを見て取引を辞める人もいるでしょうし、使う人は少し減るかもしれません。ただ日本の金融庁に警告を受けても現状は罰則等を受けることは無いです。またそれによって営業を停止するということも考えにくいです。

金融庁の効力は海外にはおよばない？

海外と日本の法律は違うものです。日本で認可されていないだけであって海外では認可されている業者がほとんどで（中には海外でも認可を受けていない業者もあるので注意）海外で認可を持っている業者はある程度信用をしてもいいのではないでしょうか。

※海外業者で「金融庁は関与してないから注意が必要」くらいのイメージしかわかない不思議。

そもそも日本国内で規制があったもの賭博性が高いからという理由からでしたが、実際は国内での投資に移行させて国内での資金の循環を円滑にさせたいからではないかと推測されていたりもします。

ましてや、NISAが始まった時期とバイナリーオプションが始まった時期も近く、バイナリーオプションの口座を開設するのは若い世代が多く、NISAで口座開設をした人の6割が60歳を越えていて若い投資家からの興味が予想以上に得られなかったのではないか？と邪推してしまいます。

投資資金が国外へいかないように牽制？

詐欺の被害や返金のトラブルがあったというのも事実でしょうが、1番の理由は海外への投資資金流出の阻止だと思います。そもそもNISAの制度が最近になってできた目的の一つに貯蓄から投資へ移行があります。せっかく投資をしてもそれが国外に流れてほしくない。国内の投資にしてほしい。ですので、NISAはバイナリーオプションやFXには適応されていないというのは考えすぎかもしれませんが、ありえないことではありません。

［東京　２８日　ロイター］ – 金融庁は２０１５年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税枠を現行の年１００万円から１２０万円に引き上げることを盛り込んだ。未成年者を対象とする「ジュニアＮＩＳＡ」（８０万円まで非課税）の創設や教育資金の贈与非課税措置の恒久化も要望する。

※記事内容はロイターより

不安もありますが、実際は

基本的に海外業者を使っている方は国内業者の規制が嫌でつかっている方も多いのではないでしょうか。金融庁の許可＝規制がかかるということになるのでこれを受けてプラットフォームを変える業者があったら残念です。今現在はそういったウワサはまったくと言っていいほど聞きません。これにも理由があって、海外にあるバイナリーオプション業者に金融庁からの警告は今回のようにあくまで書面上の警告になります。